
このサイトは、私の味わった借金地獄からもがき苦しんだ経験を赤裸々につづっています。
債務整理には主に 任意整理・個人再生・自己破産 の3つの方法があり、
それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります.
裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者(消費者金融・カード会社など)と交渉し、利息や将来利息をカットして返済計画を立て直す方法。
メリット
裁判所を通さないため手続きが比較的簡単・早い
利息や将来の利息がカットされる
月々の返済額を減らせる
家や車など財産を手放さずに済むことが多い
デメリット
元本そのものは減額されない
信用情報に5年程度の事故情報(いわゆるブラックリスト)が残る
借金額が多すぎる場合は返済が難しい
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で返済する制度。住宅ローンがある人は「住宅資金特別条項」によって家を手放さずに済む場合もある。
メリット
借金を 最大で5分の1程度 まで減額できる
(例:500万円 → 約100万円に圧縮)
住宅ローン付きの持ち家を残せる可能性あり
自己破産のように職業制限がない
デメリット
裁判所を通すため手続きが複雑で時間がかかる
継続した収入が必要(無職や収入が不安定だと難しい)
信用情報に5〜10年程度ブラックリストとして残る
裁判所に申し立てをして、借金の返済義務を免除してもらう制度。返済不能と認められると、原則すべての借金がゼロになる。
メリット
借金が全額免除される
生活再建をやり直せる
収入がなくても利用できる
デメリット
一定の財産(20万円以上の預金や高価な資産)は手放す必要がある
一部の職業に就けなくなる(弁護士・司法書士・警備員・保険外交員など)
信用情報に10年程度ブラックリストとして残る
周囲に知られる可能性(官報掲載など)がある
任意整理 → 返済は可能だが利息負担が大きい人向け
個人再生 → 借金総額が大きくても、収入があれば減額して返済可能
自己破産 → 返済がまったく不可能な人の最終手段
👉 実際にどの方法が適しているかは、
「借金額・収入・資産の有無・生活状況」によって異なります。
国が設立した「日本司法支援センター」の愛称で、
法律に関する相談や弁護士・司法書士の紹介、
費用立替などを行っています。
特に「収入が少なく、弁護士費用が払えない」という方の強い味方です。
1. 相談料
法テラスの窓口相談は 無料
電話・メール相談も基本無料(一部有料の分野あり)
2. 弁護士・司法書士費用の立替制度
「民事法律扶助制度」を利用可能
弁護士費用(着手金・報酬・実費)を 法テラスが立替
利用者は 月々5,000円~1万円程度 を分割返済
生活保護受給中の方などは、返済免除 になる場合あり
相談予約
★電話やインターネットで予約
★近くの法テラス支部や地元弁護士会相談窓口へ
相談・資力審査
★法律相談を受ける(初回無料)
弁護士費用立替を希望する場合は、収入・資産の審査を受ける
必要書類:給与明細、源泉徴収票、通帳コピーなど
弁護士・司法書士の選任
法テラスから紹介を受けるか、自分で希望する弁護士を指定可能
契約・着手
弁護士が正式に依頼を受けて事件着手
費用は法テラスが立替払い
立替金の返済
毎月、口座引き落としや振込で少額ずつ返済
生活状況に応じて減額・猶予制度もあり
収入・資産の制限
単身者:月収約20万円以下、資産180万円以下が目安
家族がいる場合は人数に応じて上限が上がる
全ての案件に使えるわけではない
民事事件(借金、離婚、相続、労働トラブルなど) → 対応可
刑事事件 → 被疑者・被告人国選弁護制度が別にある
商売上の債務などは対象外の場合あり
返済義務がある
基本的には立替なので返済が必要
支払いを滞納すると催促が来る
経済状況が厳しい場合は免除や減額制度を必ず相談すること
すぐに弁護士がつかない場合もある
人気の弁護士は依頼が集中するため、紹介に時間がかかるケースあり
🌟 活用のポイント
「費用が心配で弁護士に相談できない」と思ったら、まず法テラスへ
借金問題(任意整理・自己破産・個人再生)や離婚トラブルで特に活用価値大
相談は無料なので、「自分のケースが対象かどうか」気軽に問い合わせてOK